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■資格商法

内職商法で特に多いのが、資格商法と呼ばれているものです。
突然自宅に電話がかってきて、「今お仕事をお探しではないですか?」と始まり、「現在人材が大変少なく、お仕事をされる方を探している。ぜひあなたにやってもらいたい。」などと言葉巧みにその気にさせるようなことを言われます。

 

実際には、資格を取ることが条件で、そのためには高い費用を払って通信講座などを受ける必要があります。行政書士や司法書士、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱管理者など比較的誰でも取れそうな国家資格をすすめられます。
実際には検定に合格できなかったり、もともと業者に斡旋などする気がなく、仕事の依頼がほとんどないなどのトラブルが多いようです。

 

最近では資格商法の二次被害も多く、一度契約したリストが残っているので、このような「カモリスト」といわれるものが、同業者間で利用されているそうです。
資格を取得できなかった人に対して、「あなたはまだ資格に合格していないので、契約の更新料が必要。契約が更新できないなら解約料が必要」、また名簿に名前が残っているので「名簿の登録末梢料が必要」などと次々とお金を請求してきます。
このようにあらゆる手を使ってお金を騙し取るのが、資格商法の手口です。

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