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■クーリングオフ制度

クーリングオフ制度とは、悪質な業者に、強引に契約させられた場合など、消費者を保護するために、契約から一定期間内であれば契約を解除できるという制度です。

 

クーリングオフできるものとして、訪問販売、店舗外取引(喫茶店やレストランなど店舗外で契約した場合)、キャッチセールス、アポイントメントセールス、電話勧誘販売、マルチ商法、内職商法、モニター商法、割賦販売などがあげられます。

 

内職商法によるものでは、法定の契約書面の交付された日から20日以内であればクーリングオフできます。クーリングオフした場合、業者は違約金や損賠賠償を消費者に請求することができません。消費者が商品を使用した場合でも、消費者には一切負担なく契約を解除することができます。

 

クーリングオフは書面で行い、内容証明郵便で送るのが最も確実な方法です。
内容証明郵便で送った場合、差出の日付と手紙の内容を郵便局が公的に証明してくれるからです。送ったという証拠をつくっておけば、相手が見ていないなどと言い逃れができなくなります。

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